犯罪収益移転防止法への取り組み

サービスオフィス協同組合は犯罪収益移転防止法に 積極的に取り組んでいます。

私たちサービスオフィス協同組合の組合員は犯罪収益移転防止法を遵守し、サービスオフィスへの入会(入居)審査を厳正に実施しています。

取引時の確認事項とその書類

入会(入居)審査には運転免許証などの公的証明書の提出が必要です。

確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。

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有効期限のある書類の場合は、提示または送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限ります。

留意事項

確認を行うにあたり、顧客または取引担当者の住居が本人確認書類と異なる場合には、他の本人確認書類、納税証明書、社会保険料領収書、公共料金領収書等(領収日付の押収または発行年月日の記載のあるもので、提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります。)の提示または送付を受け、現在の住居を確認する必要があります。

確認方法【個人の場合】

取引時の確認事項のうち、表の①から③について確認を行います。代理人取引の場合には、顧客の確認と合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認も必要です。

◎対面取引では・・・
運転免許証、健康保険証等の提示、取引の目的及び職業の申告
住民票の写し、顔写真のない官公庁発行書類等の提示、取引の目的及び職業の申告
本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付
◎非対面取引(インターネット、郵送等)では・・・
本人確認書類またはその写しの送付、取引の目的及び職業の申告
本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付

確認方法【法人の場合】

取引時の確認事項のうち、左表の①から④(司法書士等士業者は①のみ)について確認を行います。合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認が必要です。

◎対面取引では・・・
法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等本人確認書類の提示
取引の目的の申告
定款等事業内容が確認できる書類の提示
実質的支配者に関する本人特定事項の申告
実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類の提示
◎非対面取引(インターネット、郵送等)では・・・
法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等の本人確認書類またはその写しの送付
取引の目的の申告
定款等事業内容が確認できる書類またはその写しの送付
実質的支配者に関する本人特定事項の申告
実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類またはその写しの送付
法人と実際に取引の任に当たっている担当者の両方の本人特定事項の住所等に、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付
法人と実際に取引の任に当たっている担当者の両方の本人特定事項の住所等に、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付
短期滞在者について
日本国内に住居を有しない短期滞在者(観光客など)であって、旅券等で本国における住居を確認することができない場合は原則として入居(入会)することはできません。

※上陸許可の証印等により、その在留期間が90日間を超えないと認められるときは、日本国内に住居を有しないことに該当します。

取引の免責について

私たちは、顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引の任に当たっている担当者が確認に応じないときは、確認に応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒みます。

記録の作成・保存について

私たちが取引にあたり確認記録を作成し、7年間保存します。また、取引に関する記録についても作成し、7年間保存します。