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組織概要

名称 サービスオフィス協同組合
役員 理事長 熊森 克己
理 事 吉田 雅紀
理 事 小林 一雄
理 事 小川 猛志
監 事 堀 遵
地区 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県、福岡県を区域とする。
※全国47都道府県に順次拡大中
事務所 〒150-0002
東京都渋谷区渋谷三丁目5番16号
渋谷三丁目スクエアビル2階

(問い合わせ先)
〒231-0021
神奈川県横浜市中区日本大通7
日本大通7ビル4階 YBP内
TEL:045-664-3640 FAX:045-227-4233
参加資格 サービスオフィス業を行う事業者
組合の地区内に事業場を有する
事業 オフィスの共同販促
組合事業の知識教育・普及
出資金 1口3万円(2口から)
賦課金 月額1万円

組合員紹介

  • パズル一番町
  • ビジネスポート
  • katanaオフィス
  • ベンチャーステージ
  • FARO
  • 京都いのべーしょんオフィス
  • 知恵の場オフィス
  • タスクール
  • MC OFFICE
  • Resoffic Shonan

公的創業支援施設

  • Match-hako TORIDE
  • Match-hako RYUGASAKI
  • MATSUDO start up Office

賛助会員

  • BE QUALITY
  • 株式会社日本オフィスオートメーション
  • Y-Produce
  • Tax-Concierge

犯罪収益移転防止法への取り組み

サービスオフィス協同組合は犯罪収益移転防止法に積極的に取り組んでいます。

私たちサービスオフィス協同組合の組合員は犯罪収益移転防止法を遵守し、サービスオフィスへの入会(入居)審査を厳正に実施しています。

取引時の確認事項とその書類

入会(入居)審査には運転免許証などの公的証明書の提出が必要です。
確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。

取引時の確認事項とその書類

※有効期限のある書類の場合は、提示または送付を受ける日において有効である必要があります。また、有効期限のない書類の場合は、提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内に作成されたものに限ります。

留意事項

確認を行うにあたり、顧客または取引担当者の住居が本人確認書類と異なる場合には、他の本人確認書類、納税証明書、社会保険料領収書、公共料金領収書等(領収日付の押収または発行年月日の記載のあるもので、提示または送付を受ける日の前6ヶ月以内のものに限ります。)の提示または送付を受け、現在の住居を確認する必要があります。

確認方法【個人の場合】

取引時の確認事項のうち、表の①から③について確認を行います。代理人取引の場合には、顧客の確認と合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認も必要です。

◎対面取引では・・・
運転免許証、健康保険証等の提示、取引の目的及び職業の申告住民票の写し、顔写真のない官公庁発行書類等の提示、取引の目的及び職業の申告本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付

◎非対面取引(インターネット、郵送等)では・・・
本人確認書類またはその写しの送付、取引の目的及び職業の申告本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付

確認方法【法人の場合】

取引時の確認事項のうち、左表の①から④(司法書士等士業者は①のみ)について確認を行います。合わせて、実際に取引の任に当たっている担当者の本人特定事項の確認が必要です。

◎対面取引では・・・
法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等本人確認書類の提示取引の目的の申告定款等事業内容が確認できる書類の提示実質的支配者に関する本人特定事項の申告実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類の提示

◎非対面取引(インターネット、郵送等)では・・・
法人の登記事項証明書、印鑑登録証明書等の本人確認書類またはその写しの送付取引の目的の申告定款等事業内容が確認できる書類またはその写しの送付
実質的支配者に関する本人特定事項の申告
実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類またはその写しの送付法人と実際に取引の任に当たっている担当者の両方の本人特定事項の住所等に、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付
法人と実際に取引の任に当たっている担当者の両方の本人特定事項の住所等に、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便等として送付短期滞在者について日本国内に住居を有しない短期滞在者(観光客など)であって、旅券等で本国における住居を確認することができない場合は原則として入居(入会)することはできません。

※上陸許可の証印等により、その在留期間が90日間を超えないと認められるときは、日本国内に住居を有しないことに該当します。

取引の免責について

私たちは、顧客および法人取引、代理人取引などで実際に取引の任に当たっている担当者が確認に応じないときは、確認に応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒みます。

記録の作成・保存について

私たちが取引にあたり確認記録を作成し、7年間保存します。また、取引に関する記録についても作成し、7年間保存します。

反社会的勢力排除宣言

サービスオフィス協同組合(以下当組合)は、次のような基本方針に基づき、暴力団等反社会的勢力といかなる関係も持たない企業姿勢を固持すべく厳正に取り組んでまいります。

当組合は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」を反社会的勢力と定め、具体的には以下の者との関係を排除に努めます。

  • 暴力団
  • 暴力団構成員
  • 準構成員
  • 元暴力団員
  • 暴力団関係企業
  • 総会屋
  • 社会運動標ぼうゴロ
  • 政治活動標ぼうゴロ
  • 特殊知能暴力集団等
  • 共生者(以下のいずれかひとつにでも該当する者)
    • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
    • 暴力団員等又は前各号のいずれか一にも該当する者又はこれらに準ずる反社会的な集団又は個人と人的・資本的・経済的に深い関係を有すること
    • その他前各号に準ずる者
  • 自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行い、または行うおそれがある者
    • 詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
    • 違法行為または不当要求行為
    • 業務を妨害する行為
    • 名誉や信用等を毀損する行為
    • 前各号に準ずる行為

当組合は、理事長をはじめとする組合理事・監事以下、組合全体として反社会的勢力に対応します。
当組合は、反社会的勢力に対応する組合員の安全を確保します。
当組合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力の排除に取り組みます。
当組合は、商品およびサービスの提供その他の取引関係を含めて、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
当組合は、反社会的勢力による不当要求を断固拒絶するとともに、そのような不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行います。
当組合は、相手方が反社会的勢力かどうかについて、最大限の努力を講じて注意を払うとともに、万が一、相手が反社会的勢力であるとの疑いが生じた時点で、関係の解消に向けて適切な対応を行います。
当組合は反社会的勢力による不当要求が事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽することなく、公明正大な対応を行うとともに、隠蔽のための裏取引を絶対に行いません。
当社は、反社会的勢力に対する資金提供を絶対に行いません。
制定日:平成25年2月1日サービスオフィス協同組合理事長 吉田 雅紀

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